お知らせ記事一覧

業務命令の合理性と相当性

「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるのでしょうか。 最高裁の見解によりますと「就業規則上の労働者の健康管理上の義務は合理的であり、労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処分に相当する」という…

専門26業務派遣労働者を正社員に―厚労省・正社員転換実現本部設置

厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。 塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手しました。 平成28年1月…

マタハラ未然防止を強化―厚労省・次期通常国会に均等法改正案

厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにしました。 いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の検討に…

ハローワーク求職情報を民間へ―厚労省・来年３月目標に

厚生労働省は、平成28年３月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定です。 民間への情報提供を希望する求職者の情報（氏名、連絡先などは除く）を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして発行されたＩＤとパス…

勤務間インターバルを規定へ―厚労省・労働時間制見直し指針に

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、新たに勤務間インターバル制を盛り込む方針です。 今通常国会に提出している労働基準法改正案の検討過程では、「使用者に罰則を課すまで土壌が整っていない」とし…