業務案内

次のような場合、助成金が受給できる可能性があります

• ・新たに労働者を雇い入れる
• ・障害者を雇い入れる
• ・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
• ・高年齢者の活用促進のための雇用環境を整備を行う
• ・従業員に対して職業訓練等を行う
• ・育児をしながら働ける職場環境の整備を行う

上記はほんの一例です。この他にも様々な助成金の種類があります。

まずは受給診断をしてみませんか？

あなたの会社が条件に合っているか、診断してませんか？

受給診断

簡単なアンケートの診断により、企業で利用可能なな助成金制度をご紹介します。

提案

労務管理の仕組みをどう改善・工夫するか、という視点から助成金の活用を提案します。

助成金は、ざっと数えただけでも３５種類以上あり、改廃の激しさが特徴的です。
また、申請できるかどうかは、役所は教えてくれません。助成金の種類によって申請方法は様々で、不正受給などの防止策により提出書類も多く、また労働法などに触れる内容があると受理されないなど、手続きは複雑多岐にわたります。必要書類を揃えるだけで、行政との折衝や申請書類の作成などの手続きを当事務所がサポートします。