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2017年03月09日
厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。 妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが 後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策に …
2017年03月02日
平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が 来月の3月16日に施行される。 建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、 建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、 …
2017年02月22日
厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と 企業名公表の方法・手順を明らかにした。 対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して 全社的な早 …
2017年02月20日
厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、 労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする 「論点整理」を明らかにした。 1日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、 業 …
2017年02月09日
厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、 本省組織を大幅改編する予定である。 現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、 非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境 …
2017年02月01日
厚生労働省は、今年3月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。 企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。 これによって、仕事と家庭生活の両立を促 …
2017年01月25日
労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、 労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。 公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、 働き方改革や就業 …
2017年01月19日
昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、 固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、 固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。 これは、固定残業制をう …
2016年12月28日
保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、 平成29年度から実施する方針である。 賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、 教育訓練給付の拡充などを進める方向で、 …
2016年12月22日
政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、 同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。 どのような賃金格差が不合理かを明確にする …
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