東京都調布市の社会保険労務士事務所です。
社会保険労務士 山田事務所｜東京都北区の社会保険労務士事務所。労務管理のご相談はお気軽に。
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新着情報
43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで
2017年08月02日
厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、 雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。 法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始 …
労働移動助成金・支給額２年で５倍増――厚労省
2017年07月27日
労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近２年間で約５倍の29億円超に急拡大していることが、 厚生労働省の集計で明らかになった。 雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援に政策の重点を移す政府方針に沿った動きと …
中途正社員を３分の１以上に――同友会が日本型雇用改革案
2017年07月20日
経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を 提言した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。 中途採用正社員(キャリア採用)の拡大、日本型職務記述書をベー …
長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制度改革で建議
2017年07月12日
厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」 について建議をまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出した。 過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、 …
成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議
2017年07月07日
労働政策審議会(樋口美雄会長)は、同一労働同一賃金の法整備に向けた「建議」を、 塩崎厚生労働大臣に提出した。 正規雇用労働者と短時間および有期契約労働者の間の待遇格差を不合理と判断する場合の考慮要素として、 「職務の成果 …
時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議
2017年06月29日
厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、 罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。 臨時的な特別の事情がある場合は例外とするが、その際 …
金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に
2017年06月23日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。 分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が 「相対的に難がない」とする見方を示した。 労働者が「労働 …
勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める
2017年06月14日
厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。 労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。 調査では、同制度を導入している企業割合は２%程度、検討を予定 …
平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――労働新聞社調査
2017年06月08日
平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を 労働新聞社が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。 技術系と総合職では21万円を超す水準 …
民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
2017年06月02日
規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。 36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを 社会保険労務士などに業務委託 …
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