東京都調布市の社会保険労務士事務所です。
社会保険労務士 山田事務所｜東京都北区の社会保険労務士事務所。労務管理のご相談はお気軽に。
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新着情報
消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主張――厚労省・審議会スタート
2019年07月19日
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論の …
労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省「副業・兼業」で方向性
2019年07月12日
厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。 ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任 …
労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」で中間報告
2019年07月05日
厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。 …
ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が中間報告案
2019年06月28日
厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動 …
地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提言
2019年06月21日
自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びつ …
カスハラも「指針」の対象に――パワハラ防止法が成立
2019年06月14日
事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。 事業主が講ずべき措置の …
建設業・国内人材の処遇改善へ――国交省・外国人受入れ機に
2019年06月07日
外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の …
働き方改革・下請へ負担押し付け――厚労省など通報制度強化
2019年06月03日
厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親会社による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化した。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われ …
賃金等消滅時効が５年に延長見込み――厚労省・検討会議論
2019年05月24日
厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。 現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行 …
７業界対象に導入マニュアル作成――厚労省・同一労働同一賃金で
2019年05月17日
厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。 現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の …
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