東京都調布市の社会保険労務士事務所です。
社会保険労務士 山田事務所｜東京都北区の社会保険労務士事務所。労務管理のご相談はお気軽に。
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新着情報
内閣官房研究会 解雇無効時金銭解決の創設を
2021年09月06日
政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を …
出生時育休制 就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案
2021年08月30日
厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年１０月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定 …
雇調金特例 失業率2.6％押下げ――３年版・労働経済白書
2021年08月09日
雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は２・６％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題＝新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨 …
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用――厚労省方針
2021年08月03日
厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである６５歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が２０時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つ …
外国人雇用 求人開拓を強化――厚労省・中間とりまとめ
2021年07月19日
厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整 …
労災保険特別加入 フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省
2021年07月13日
厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約３０万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリ …
脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視――厚労省
2021年07月05日
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のな …
ワクチン職域接種 本人の意思確認を――厚労省が初版手引
2021年06月28日
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」(初版）を作成した。職域接種には、医師・看護師、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフなど、必要な人員を企業が自ら確保するとともに、 …
育・介法改正案成立 男性に最大４週の育休――通常国会
2021年06月21日
６月16日に閉幕した令和３年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以 …
労働時間認定 持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集
2021年06月15日
厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と７つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要 …
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