東京都調布市の社会保険労務士事務所です。

新着情報

技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台

2023年04月24日

外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃 …

詳しく見る

最賃履行へ重点監督――厚労省

2023年04月17日

厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しす …

詳しく見る

雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省

2023年04月11日

厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自 …

詳しく見る

ハラスメント対策を徹底――厚労省・第4次均等基本方針案

2023年04月05日

厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第4次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法 …

詳しく見る

同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省

2023年03月28日

厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、3月15日~5月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取 …

詳しく見る

雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省

2023年03月20日

厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する(1)。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を …

詳しく見る

障害者雇用調整金 対象者年120人超なら減額に――厚労省・省令改正案など

2023年03月13日

厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人(年換算で120人)を超える …

詳しく見る

介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省

2023年03月06日

厚生労働省は令和5年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新 …

詳しく見る

中退共・財政検証 付加退職金に上限設定へ――労働政策審議会部会取りまとめ

2023年02月27日

労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(山本眞弓部会長)は、一般の中小企業退職金共済制度(一般中退)の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。 財政の安定化を図り、長期的に安定し …

詳しく見る

すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本部会報告書(素案)

2023年02月21日

厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書(素案)を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各 …

詳しく見る

お気軽にお問い合わせください

042-489-6033メールでのご相談

受付時間:9:00~18:00 定休日:土・日・祝日

お気軽にお問い合わせください

042-489-6033

メールでのご相談

受付時間:9:00~18:00
定休日:土・日・祝日

業務内容

当事務所のご案内

社会保険労務士 山田事務所

〒182-0022
東京都調布市国領町2-8-3
ゴコウ・エテルナーレ A-303

042-489-6033

東京都調布市の社会保険労務士事務所「山田事務所」です。

社会保険労務士 山田事務所では企業の安定経営に最も重要な「人材」について採用計画から面接、入社における社会保険、労働保険の加入手続き、退職まで一括してサポートしています。また人材の活性のための研修・教育にも力を入れており、企業で活躍する人材づくりを全力でサポートします。
社会保険・厚生年金・労働保険のご相談はもちろん、職場環境改善や人材教育もお気軽にご相談ください。

情報の保護について

当サイトはSSLで保護されています